中小企業では、経営者の高齢化が進んでいると言われています。
経営者として頑張って経営を続けておられるけども、年齢的に「もうしんどい」と感じながらも仕事をされている方も多いのではないでしょうか。
経営状態や資産に問題がないのに、後継者がいないために廃業せざるを得ないというようなことは、大きな社会的損失だと感じています。
しかし、残念ながらこれが今の日本で進行している現状だと思われます。
たしかに、事業承継には様々な問題もあり、スムーズに進めることは簡単ではありません。
例えば
1．自社株の問題：自社株が分散していたり、敵対的な株主が存在したりする場合、承継の際に問題を引き起こす可能性があります。
2．税金の問題：自社株の評価が高い場合、相続時に税金の負担が大きくなる可能性があります。
3．後継者問題：後継者が適任者であるかどうかが不明確な場合や、後継者自体が存在しない場合には、承継の計画が困難になります。
4．親族問題：家族間の関係が悪化していたり、話し合いが進まなかったりする場合、承継の進行に影響を与える可能性があります。
事業承継の問題は、ビジネスだけでなく家族の問題も絡むことが多く、簡単に解決できる問題ではありません。
ただし、事業承継は単に引退することとは異なります（事業承継を行っても引き続き経営を続けるようなケースもあります）ので、
是非、早めに対策を始めることをお勧めします。
「どのように進めていいか分からない」という方も、まずは弁護士などの専門家に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
