中小企業にとって、顧問弁護士は必要でしょうか？ | 井上法律事務所コラム

私の事務所では、どちらかというと交通事故、離婚、相続といった個人の法律問題を扱うことの方が多いですが、
それなりの数の法人の顧問も受けております。

経営者の方が法的トラブルに直面し、経営に専念できないような状況は会社にとって大きな損失だと思います。
しかし、日本の企業における顧問弁護士の契約率は、15％程度のようです。

会社が顧問弁護士と契約することのメリットは、
電話やメール、チャットなどで気軽に弁護士との相談、打ち合わせができる点であるとも言われていますが、私が考える一番のメリットは以下のようなことだと考えています。

継続的な関係のない企業様のご相談ですと、どうしても、
「法的にこういうリスクがあります」
「こういうビジネスの方法だと違法になってしまうので難しいです」
という話で終わってしまうことが多いです。

しかし、普段から関係のある企業様であれば、その企業の置かれている状況や背景まで分かった上でのお話ができますので、
「こういうリスクがありますが、このようにすれば法的リスクを低減したり、回避できるので、一緒に対策を考えていきましょう」
「このやり方で行うと違法になってしまいますが、御社の強みを活かすのであればこのような方法でやってみてはどうでしょうか」
といった、一歩踏み込んだアドバイスを行ったり、一緒に法的リスクへの対策を考えるところまで行うことができます。

例えば、問題社員に対する対応を行う場合であっても、
一度の相談だけでは「一般的にこのような方法をとった方がよい」という回答だけで終わってしまいますが、
顧問先企業様との継続的な相談であれば、その問題の解決まで緊密に連絡をとりながら進めていくことが可能です。

また、債権の回収のような場面では、迅速に動くことによって回収につながることが多くありますので、
未払があったときにすぐに電話で相談して、対応を協議して回収に動くということも、顧問弁護士でないと難しいのではないかと考えています。

他には、顧問弁護士をつけることによって会社の信頼性を向上させたいという事業者の方もおられます。

また、個人的には顧問先の企業様に訪問してお話することが好きなのですが、
その場で雑談的に聞いてみたことが実は重要な法律問題だったということも少なくありません。

それ以外では、従業員の福利厚生の一環として、従業員の方の個人的なトラブルを顧問弁護士が相談を受ける体制を作るというケースもあります。

個人的には、法律問題に限らず、ビジネスに関して経営者の悩んでおられることを聞き、それに対する解決策を一緒に考えていくプロセスが好きです。

このような経営のサポート役として、顧問弁護士を使っていただければと考えています。

当事務所では、月額3万円（消費税別）から顧問契約を承っております。
ご依頼いただいているのは、法務部のない中小企業がほとんどですので、お気軽に問い合わせいただければと思います。

詳しくは、こちらのページをご覧下さい。