誰にでも起こりうる交通事故
交通事故で被害者になることは他人事ではありません。
もしかしたらこの記事を読んでいるあなたも、交通事故の被害者になってしまい、この記事にたどり着いたのかもしれません。
「示談金額を提示されたけど、妥当なのか分からない…」
「弁護士に相談すれば賠償金はもっと増えるの？」
今回は、 交通事故の被害者になったときに知っておきたい賠償金のあれこれや、弁護士に相談するメリット等をご説明します。
交通事故の賠償金を決めるのは誰？
交通事故の被害者になった場合、事故によって治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料等の様々な損害が発生することとなります。
これらの賠償金は、誰に請求するでしょうか？
法律上は、交通事故を起こした加害者に対して支払いの請求をすることとなります。
しかし実際に交渉する際に窓口となるのは、加害者の加入している損害保険会社です。
ここで注意したいのが、賠償金、特に慰謝料の支払基準は、保険会社と裁判所とで差があるということです。
保険会社の決めた金額が、裁判で決まる金額と大きく異なることも珍しくありません。
ただ被害者の方にとっては、保険会社からの提示額もそれなりの金額に思えるようです。
言い換えると、裁判基準は、一般の人が思っているよりも高いと言えるのかもしれません。
このため、保険会社は自らの（実は低額な）賠償基準を被害者に提示し、示談を目指すのだろうと考えられます。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談するメリットは、賠償金が増える可能性があるということです。
保険会社から示談金額の提示を受けたものの、納得がいかず法律事務所へ。
弁護士交渉や訴訟をすることによって、当初の提示額から二倍以上の金額になることもあります。
解決事例
12級の後遺障害認定を受けた事例
依頼主 30代 男性
被害者が、道路を歩行中に脇見をしていたバイクと衝突し、右足の骨折及び靱帯損傷の重傷を負った。
弁護士に相談に来た段階では、加害者側の保険会社から、加害者8:被害者2との過失割合が示されていた。
後遺障害の認定請求をしたところ、12級との認定がなされた。
その結果をもとに加害者が加入している保険会社と示談交渉したところ、
加害者9:被害者1との過失割合を前提として、総額約1200万円の示談金を支払を受けることができた。
後遺障害の認定を受けるには、主治医の先生が作る後遺障害診断書の内容がとても重要になります。
この件では、後遺障害診断書を作成してもらうにあたり、医師に説明する内容を弁護士がまとめ、説明に困ったら診察時に弁護士に電話してもらうよう伝えたうえで診断書を作成してもらいました。
結果として、後遺障害診断書の内容をもとに12級の認定を受けることができました。
また、過失割合についても、加害者側の保険会社から一方的に8対2という割合を提示されていましたが、
検察庁から事件記録を取り寄せて加害者側の過失を指摘したところ、最終的に9対1の過失割合で合意することができました。
まとめ
交通事故は、精神的にも身体的にも苦痛を伴うものです。
「一人でお金のことまで考える余裕はない」という方も少なくありません。
いざというときに後悔しないために、専門家の手を借りるのもひとつです。
保険会社から提示された示談金額に少しでも疑問を抱かれたら、弁護士に相談することも検討してみてください。
井上法律事務所では随時相談を受け付けています。
一人で悩んでいて前に進めないという方は、ぜひご相談ください。