できること｜広島市の井上法律事務所

「こんなことで弁護士に相談してもいいのだろうか？」とお悩みの方へ

取扱業務の例を挙げますが、これらに限るものではありませんので、ご遠慮なくご相談ください。

「弁護士に相談するほどのことなのだろうか？」とお悩みの方も、お気軽に相談にお越しください。

取扱業務

顧問弁護士

企業の法律相談を継続的に受け、トラブルの予防と解決策をアドバイスし事業をサポートします。
日ごろから契約書のチェックなどをすることでリスクを事前に回避するほか、問題が発生した際には重大なダメージとなる前に迅速な解決方法を提供しサポート役として会社を支えます。

自己破産

借金問題は、借りている方にとっては大変なストレスになる上に、他人には相談しにくいものです。
ただ、弁護士として間違いなく言えることは、借金問題は早期に専門家に相談すべきということです。
一人で抱え込まず、専門家に相談すれば、解決の糸口は見えてきます。

個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、3～5年で分割返済する債務整理の手続きです。
また、住宅ローン特別条項を利用すれば、自宅を維持しながら借金の減額が可能です。
このように個人再生は、多くの借金を減額できる点がメリットですが、一定の条件が必要ですので、制度の利用ができるかどうかは弁護士までご相談下さい。

任意整理

任意整理とは、弁護士が貸金業者と交渉し、将来の利息をカットしたり返済計画を見直すことで借金の負担を軽減する手続きです。
裁判所を通さず手続きでき、弁護士に依頼してすぐに督促を停止することもできます。ただし、信用情報に影響が出ることや元本が減らない点に注意が必要です。
任意整理が適しているかは慎重な判断が必要ですので、適切な債務整理方法を選ぶために専門家によく相談することが大切です。

時効援用

銀行や消費者金融などの貸金業者からの借金については時効制度があり、5年以上経過した借金についてはゼロにできる場合があります。
昔の借り入れがあったり、知らない債権回収業者から請求が来た時は、時効の更新をしてしまわないように是非ご相談ください。
一部返済や支払の約束をしてしまうと、ゼロにできたはずの借金を払わないといけなくなってしまいます。

交通事故

交通事故の被害に遭われた場合、通常は、加害者側の保険会社が賠償の交渉や示談を行います。
このとき保険会社は、自賠責基準や独自の任意保険基準に基づき、適正額より低い賠償額を提示することが多くあります。
弁護士が請求、交渉を行うことで、慰謝料だけでなく休業損害や逸失利益なども含めた賠償額全体が適正な基準で算定され、結果として賠償額が増額する可能性が高まります。

離婚

離婚しようとしている、あるいは離婚をされた女性の側で、法的には当然に支払われるべき養育費や、財産分与を払ってもらっていない方が多く見られます。
調停であれば、代理人として弁護士をつけなくても解決できるケースは多いです。
泣き寝入りせずに、離婚後の人生をしっかりと歩むために、養育費、財産分与などはしかるべき手続きをとって、払ってもらえるようにすることをお勧めします。

相続問題

遺言の作成、遺産分割、遺留分の減殺請求など、相続にまつわる問題は多岐にわたります。
当事務所では、税理士、司法書士等など、他士業の先生方と連携をとり、相続にまつわる、あらゆる問題を解決するサポートをいたします。

遺言書作成

ご自身の大切な財産を、希望どおりに円満に引き継ぐためには、遺言書の作成が重要です。遺言書がないと相続人同士の話し合いが必要となり、トラブルや手続きの負担が大きくなることもあります。
弁護士が内容の検討から公証役場での作成まで丁寧にサポートいたします。