費用については、必ず、明確にご依頼前に説明いたします。
残念なことですが、「弁護士の費用はいくらかかるか分からない。」「弁護士に頼むと高くつきそうで不安だ。」と、弁護士への依頼をためらう方も多くおられます。
当事務所では、ご依頼前に必ず、事件のおおまかな見通しと、費用についてご説明をいたします。
まさに弁護士を必要としている方が、費用等の不安のために相談をためらっておられるとしたら、とても残念なことです。
当事務所では、依頼者の方が気兼ねなく弁護士に相談できる環境を作りたいという想いで、初回30分間の無料相談をおこなっております。
法律相談料金のご案内
| 時間帯 | 相談料金 |
|---|---|
| 平日9:00～18:00 | 5,500円/30分 |
| 平日18時以降および土日祝 | 6,600円/30分 |
| ２回目以降の相談 | 8,800円/30分 |
インターネットを見ていらっしゃった相談の方は、初回相談30分無料（当事務所の取扱い業務についてのみ、平日の日中のみ）。
また、持病があったり、ご高齢のために外出が困難な方のために、出張法律相談も行っております。
出張法律相談：1回2万2000円（広島市旧市内の場合、相談時間1時間まで）
弁護士費用について
弁護士費用については、基本的に、着手金、成功報酬制をとらせていただいております。
| 費用 | 説明 |
|---|---|
| 着手金 | 弁護士が事件の処理の始めにお支払いいただく弁護士費用 |
| 報酬金 | 事件処理が終了したときにお支払いいただく弁護士費用 |
交通事故の弁護士費用
当事務所では、交通事故の被害者の方が弁護士への依頼をしやすくするため、着手金を0円とさせていただいております。
弁護士費用特約がある場合は、LAC（日弁連リーガル・アクセス・センター）の基準により、保険会社へ弁護士費用を請求します。（依頼者の方の自己負担は基本的にありません。）
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 0円 | 示談交渉で終了した場合 | 保険会社の提示がない場合 | 11万円＋支払を受けた額の11％ |
| 保険会社の事前提示がある場合 | 11万円＋増額分の22％ | ||
| 訴訟まで行った場合 | 保険会社の提示がない場合 | 22万円＋支払を受けた額の11％ | |
| 保険会社の事前提示がある場合 | 22万円＋増額分の22％ | ||
任意整理の弁護士費用
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 3万3000円/1社 | なし |
着手金については、分割でのお支払い可能です。
（減額報酬を依頼者に請求する事務所も多いようですが、
減額報酬は、引直計算の結果当然に減額されるものですから、
当事務所では減額報酬はいただいておりません。）
個人破産・個人再生の弁護士費用
| 種類 | 費用 |
|---|---|
| 自己破産 | 33万円 |
| 自己破産（個人事業主） | 44万円～ |
| 個人再生 | 44万円 |
離婚事件の弁護士費用
| 着手金 | |
|---|---|
| 離婚交渉 | 27万5,000円 |
| 交渉から調停に移行する場合 | ＋11万円 |
| 調停から訴訟に移行する場合 | ＋22万円 |
| 報酬金 | |
|---|---|
| 交渉による解決の場合 | 経済的利益の11～16.5％（最低額22万円） |
| 調停による解決の場合 | 経済的利益の11～16.5％（最低額33万円） |
| 訴訟による解決の場合 | 経済的利益の11～16.5％（最低額55万円） |
婚姻費用、養育費等の継続的な給付についての経済的利益は、2年分を基準として算出させていただきます。
不貞行為に基づく慰謝料請求
| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 11万円～33万円 | 経済的利益の11～16.5％ |
事案によっては完全成功報酬制（着手金ゼロ）で承っております。
相続関係の弁護士費用
遺言書作成
| 費用 | 備考 |
|---|---|
| 11万円～33万円 | 遺言書の内容による |
遺産分割事件、遺留分減殺請求事件
| 着手金 | 回収金額（または評価額） | 報酬金 |
|---|---|---|
| 事案の難易により、22万円から55万円 | 300万円以下の場合 | 回収金額（または評価額）の17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 回収金額（または評価額）の11％＋18万円 | |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 回収金額（または評価額）の6.6％＋138万円 |
いずれも、標準的な事案の場合であって、事案の難易によって、金額を増減させていただく場合があります。
企業顧問
顧問弁護士ページをご覧下さい。
その他の事件
日弁連の旧基準に沿って弁護士費用をいただいております。
その他に必要となる費用
1.実費
実費とは、弁護士が事件処理のために要した交通費、郵便代、印紙代（裁判所への訴訟提起の際などに必要となります）のことをいいます。
これは、一定額を着手の時にお預かりし、残額を事件終了時にご返還する場合と、事件終了時に、報酬金とともに一括精算する場合とがあります。
2.日当
日当とは、弁護士が出張をする際にいただく費用です。
一日出張の場合で、5万5000円、半日出張の場合で、3万3000円頂いております。また、事件が長期に及ぶ場合及び証人尋問を行う場合には日当をいただいております。
（タイムチャージ制の場合は、日当は発生しません。）
3.手数料
当事務所では、公的機関、金融機関、その他の機関から証明書や記録の開示を受けた場合に、1通につき1100円〜5500円程度の手数料を頂いております。